REITで初のTOBを実施（オークツリー／リプラスR)

オークツリーグループ（アメリカの大手投資ファンド）が、不動産投資信託のリプラス・レジデンシャル投資法人に、TOB（株式公開買い付け）を実施するそうです。

国内のREITに対する初のTOBとして、話題になっています。

リプラス・レジデンシャルによる第3者割当増資の引き受けを含めて、発行済み投資口の最大４８．４％を約160億円で取得。REITの運営にも参画します。


リプラス側は、オークツリーの長期的な投資方針や不動産に対する考え方に賛同できた模様。

オークツリーは、傘下企業等を通じてリプラスが新たに発行する6万3000口を取得。増資後に発行済み株式の約10.8%にあたる1万8000口ほどを上限に、TOBを実施するそうで、TOBの期間は8月29日～10月7日。

TOB価格は26万円で、この発表があったリプラス・レジデンシャルの8月12日の終値より4割強高いということになる。

ＲＥＩＴ買収、アメリカで相次ぐ

ＲＥＩＴの買収がアメリカで相次いでいます。
潤沢な投資マネーが、賃料収入などの増加を見込み、不動産市場に流入しているからです。

といっても住宅市況の調整が長引くと、投資資金の回収が難しくなることもあるため、買い手が安定した賃料収入の見込める都市部の案件に投資先を絞り込む傾向も強くなっています。

ＲＥＩＴ大手のアーチストーン・スミス・トラストは29日、証券大手リーマン・ブラザーズなどによる約222億ドル（約2兆7000億円、債務引き受け含む）での買収を承認したと発表しました。
リーマンは米不動産開発大手のティシュマン・スパイヤーと組んでアーチストーンを買収。全株式を買い取り、非公開にしたうえで一段の経営効率化を目指します。 

アーチストーンはアパート関連の不動産会社の中で株式時価総額が全米第二位。
ワシントンやニューヨークなど都市部を中心に、8万６千戸のアパートを保有している会社です。

同社は投資家から集めた資金でアパートなどの不動産物件に投資し、そこから発生する賃料などの現金収入を配当するＲＥＩＴ事業を手掛けています。

大規模な不動産関連事業の売買が続いている一方、住宅市場は減速が続いているので、不振がさらに続くようだと資金の回収が難しくなるリスクもあります。

確かにテレビなどでも、引っ越そうと思ったら家が売れないか大幅に値引きして売るというケースが取り上げられていますね。

バランス型投信、ＲＥＩＴ組み入れ上位。

バランス型投信は、最近はＲＥＩＴ（不動産投資信託）を組み入れ、株式、債券と３つの資産で運用するタイプが主流。

＊バランス型とは、国内外の株式や債券などリスクの異なる資産を組み合わせて分散投資をする、投資信託。

バランス型の運用成績上位１０本のうち、ＲＥＩＴ、債券、株式の３つの資産で運用するタイプが９本を占めた。


以下は２００６年度のバランス型投信の上昇率ランキングより１～１０位


運用会社／ファンド名／上昇率（％）

1位
三井住友アセット／グローバル3資産ファンド／２１．３％


２位
日興アセット／利回り財産3分法ファンド（不動産・債権・株式）毎月分配型／２１．３％


3位
ＵＢＳアセット／ＵＢＳニュー・メジャー・バランスファンド（毎月分配型）／２０．８％


４位
しんきんアセット／しんきん３資産ファンド（毎月決算型）／１９．９％


５位
国際投信／グローバル財産3分法ファンド（毎月決算型）／１９．１％


６位
大和投信信託／りそな・世界資産分散ファンド／１８．１％


７位
興銀第一ライフ／ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース）／１８．０％


８位
第一勧業アセット／ＤＫＡトリニティオープン（毎月決算型）／１７．９％


９位
大和投資信託／６資産バランスファンド（成長型）／１７．０％


１０位
日興アセット／財産３分法ファンド（不動産・債権・株式）毎月分配型／１６．９％



＊ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲ調べ。純資産残高１００億円以上が対象

ＲＥＩＴファンドの純資産残高、10兆円に迫る

ＲＥＩＴファンドの4月末純資産残高が10兆円に迫ってきたそうです。
ファンド数は175本で、うち126本が定期的に分配金を受け取れる分配型だそうです。

以下、ロイターより

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上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資する国内籍の公募ファンドの残高が１０兆円に迫っている。堅調なＲＥＩＴ相場を支えに、４月末の純資産残高は前月末比７．７％増の９兆６５４６億円となった。ファンド数は１７５本。　投信情報サービス会社リッパーのデータをもとにロイターが集計した。

　ＲＥＩＴファンド全体のうち、１２６本（７２％）は定期的に分配金を受け取れる分配型。一般的に、ＲＥＩＴファンドは株価との相関が低いとされており、同じ定期分配型ファンドを持つ個人投資家の間でリスクや資産を分散する投資商品として注目されている。分配実績が外債や外国株式に投資するファンドと比べてそん色がないことも人気につながっている。

　さらに、堅調なＲＥＩＴ相場も強気材料。東証ＲＥＩＴ指数は、２月末以降の世界同時株安の影響でいったんは調整したが、その後は再び上昇基調に転じ、４月も後半にかけ、指数算出開始（２００３年４月）以来の最高値更新を繰り返した。長期金利が低水準で推移するなか、都心部での不動産価格の賃料上昇を期待した買いや「海外の不動産市場と比較した場合の割安感から外国人投資家が買いを膨らませている」（運用会社のファンドマネージャー）ことなどが相場を支えている。

　４月末時点で純資産残高が最大のＲＥＩＴファンドは、日興アセットマネジメントの「財産３分法ファンド（不動産・債券・株）毎月分配型」<62004307JP>で１兆３７５７億円（前月末１兆３３７７億円）。２位は野村アセットマネジメント「グローバルＲＥＩＴオープン」<62004923JP>で７５２６億円（同６８４３億円）。３位は大和証券投資信託委託の「りそな・世界資産分散ファンド」<62005299JP>で６４２７億円（同５８８８億円）だった。

　４月末時点で純資産が１０００億円以上のファンドは２２本。これらファンドが全体の約７割を占めている。

　４月の新規設定は毎月分配タイプの海外型１本のみだった。償還はなし。

REIT指数最高値

東証ＲＥＩＴ指数が4月26日、4日続伸し2003年4月の指数算出開始以来の最高値を更新した。

東証ＲＥＩＴ指数とは、東京証券取引所に上場する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の値動きを示す数値。

長期金利が低位で安定する中、都心の賃料上昇を期待した買いが続いている。


終値は前日比１．４１％高の２４９４．９８。

日本ビルファンド投資法人投資証券が、２．６４％上昇するなど、大型のＲＥＩＴへの買いが目立ち、指数を押し上げている。

みずほ証券の不動産アナリストによると「新年度に入り、地銀などの国内金融機関が買い増ししている」とのこと。


（日経新聞より）